これまでの経緯と現在の状況
京都府立図書館（以下「府立図書館」という。）は日本で最初の公立図書館である「集書院」を源流として、明治31(1898)年に京都御苑内に設立され、明治42(1909)年に現在の岡崎の地に移転して以来、100年を超える長い歴史と伝統を刻んできました。平成７(1995)年の阪神・淡路大震災により建物が大きく損傷したため、ルネサンス風の外壁正面部を残して建て替え、平成13(2001)年に地上４階地下２階建の新館を開館しました。
図書館法第７条の２に基づく「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）では、都道府県立図書館は、設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針を策定することとされています。
府立図書館においては平成24年度に、平成27年度までの「京都府立図書館サービス計画（以下「サービス計画」という。）」を策定し、「①府内の図書館サービスの中核的図書館」「②府民の多様な活動を支援する図書館」「③情報化社会の進展に対応する図書館」「④京都から情報を発信する図書館」の４本柱からなる運営基本方針のもと、特に市町村立図書館・読書施設（以下「市町村立図書館」という。）支援と調査研究支援を中心とした取組を進めました。
サービス計画（第２期）では、柱を３本に集約し「①府内全域の図書館をつなぎ、支援するとともに、協力して図書館サービスを展開します」「②多様な文化資源の情報を取り扱い、歴史と立地を活かしながら、幅広い調査研究のニーズに応えます」「③議論し発信する場を提供し、課題を解決する拠点となることにより、文化の創造と地域の活性化に寄与します」の基本方針のもと、取組を進めました。
サービス計画（第３期）では、第２期の３本の柱を、図書館を取り巻く社会環境の変化や少子高齢化、人口減少、ＩＣＴ（情報通信技術）の技術革新、度重なる災害、そして新型コロナウイルス感染症対策を見据えて「①府内全域の図書館等をつなぎ、支援するとともに、協力して図書館サービスを展開します」「②多様な文化資源の情報を取り扱い、幅広い調査研究のニーズに応えます」「③大学等研究機関や文化施設等と連携するとともに、多様な議論の場を提供することにより、文化の振興と地域の活性化に寄与します」とし、取組を進めてきました。
このような状況の中、図書館を取り巻く社会情勢はこの５年間で一層複雑化し、激しさを増すばかりであり、人口減少・少子高齢化の深刻化・地域コミュニティの希薄化・デジタル化・グローバル化の進展により、これまで以上に将来の予測が困難な時代への対応や、学校・社会の複雑化・困難化した課題の解決に必要な力の育成など、読書を通じて問題解決に必要な力を育むことの重要性が一層高まっています。
そのような時代の要請に応えるためには、読書活動の推進をはじめとする様々な取組の一層の強化が不可欠です。これまで培ってきた市町村立図書館や学校図書館支援、府民の調査研究支援を大きな柱とし、府立図書館が持つ資源、機能を最大限活用しながら、これまで積み上げてきた、大学、企業等様々な機関と連携した取組等をより一層充実し、府民へのサービスの向上を図るため、今後５年間の新たな「サービス計画（第４期）」を策定しました。
計画の位置づけ
この計画は、図書館法第７条の２に基づく「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）において、都道府県立図書館は、設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針を策定することとなっており、このことに基づいて策定するものです。
計画の期間
令和８年度から令和12年度までの５年間です。
ただし、サービス計画の進捗状況、新たな課題、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて本サービス計画を見直します。
計画の進捗管理
- 個別の取組内容、実施時期については、毎年度「事業計画」を策定し、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルに沿って実行し、サービス計画の具現化を図ります。
- 本サービス計画に基づく毎年度の事業内容については、府立図書館による内部評価と外部有識者等で構成する京都府立図書館協議会による外部評価を両輪として、毎年度点検を行います。