こんな記事、読めます　No.45「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し<上><下>」（『法律のひろば』2021年10月号・11月号より）

現在、日本の土地の約２割が所有者不明と言われ、大きな問題となっています。これらの問題解消に向けて、「相続土地国庫帰属法」及び「改正民法」が施行され、引き続き改正法令が施行される予定です。
また、いわゆる相隣関係の円滑化など身近な規定の改正も含まれるので、この機会に関心をもっていただければ幸いです。

　＜令和５年４月１日掲載＞

■紹介資料
「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し<上>」（『法律のひろば』74巻10号）
発行所：（株）ぎょうせい　(2021年10月)
資料コード：1601965039
「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し<下>」（『法律のひろば』74巻11号）
発行所：（株）ぎょうせい　(2021年11月)
資料コード：1601968512

■関連記事
「変わる土地所有法制―所有者不明土地問題等の解決に向けて―」（『自由と正義』2022年1月号 第73巻1号 通巻876号）
発行者：日本弁護士連合会　(2022年１月)
資料コード：1601989955

■関連図書
『Q＆A令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
編著者：村松　秀樹／大谷　太
発行所：（一社）金融財政事情研究会　(2022年３月)
資料コード：1111284046