令和2(2020)年4月1日、約120年ぶりに民法の債権関係の規定を大幅に見直した改正民法(債権法)が施行されました。
  今回の改正は、民法制定以来の社会経済の変化に対応するとともに、確立した判例・学説を条文から読み取り易く、国民に分かりやすいものとするために行われたものです。内容は膨大ですが、この記事は、消費者、企業、銀行、中小企業の各立場から影響を解説しています。最も身近な法律「民法」に関心を持っていただければ幸いです。 

                                        <令和3年1月7日掲載>     

                                                                                                     

■紹介資料

「民法(債権法)の改正」(『法律のひろば』2017年10月号 第70巻第10号より)

編 集:(株)ぎょうせい

発行所:(株)ぎょうせい (平成29年10月1日)

資料コード:1600631509

なお、次のような参考資料もあります。

■図書

『Q&A 消費者からみた改正民法[第2版]』

編 集:日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

発行所:(株)民事法研究会 (平成30年1月22日)

資料コード:1110769070

  また、昭和55(1980)年以来となる民法(相続分野)の改正については、次のような参考資料もあります。

■雑誌

「民法(相続分野)の改正」(『法律のひろば』2018年12月号 第71巻第12号より)

編 集:(株)ぎょうせい

発行所:(株)ぎょうせい (平成30年12月1日)

資料コード:1601229527

※民法(債権法)の改正法の施行日は一部令和2(2020)年4月1日でないものもあります。

当館のデータベースD1-Law.comで民法の新旧対照表等閲覧できます。